BLOG│ 行政書士│東京・埼玉・千葉│ジャパンビザセンター

法務省が公開している、永住許可申請において我が国への貢献が認められず不許可になってしまった事例についてご紹介します。

事例１　日本産競走馬の生産・育成，輸出，馬産農家経営コンサルタント，講演等を行っているとして申請があったが，入国後１年半と短期であることから不許可となった。

事例２　画家として多数の作品を製作・保有し，美術館の建設後に寄贈するとして申請があったが，在留状況が良好とは認められず（不正な在留に関与）、不許可となった。

事例３　外国人の子弟の教育を行う機関において教師の活動を行っているとして申請があったが，当該活動のみをもって社会的貢献等には当たらないものとして不許可となった。

事例４　れ約１年間，高校で教師をしている他，通訳等のボランティア活動を行っているとして申請があったが，当該活動のみをもって社会的貢献等には当たらないとして不許可となった。

事例５　本邦で起業し，当該法人の経営を行っているが，その投資額，利益額等の業績からは顕著なものであるとはいえず，我が国経済又は産業に貢献があるとは認められず，不許可となった。

事例６　大学で研究生として研究活動を行っているが、教授等の指導を受けて研究している通常の研究生・学生等の範囲内での研究活動であり、研究分野において貢献があるとまでは認められず不許可となった。

事例７　投資関連企業の課長相当職にある人物であるが、当該勤務のみをもって我が国経済に貢献があるとは認められず、他に貢献に該当する事項もないことから不許可となった。

事例８　システム開発関連企業の課長補佐相当職にある人物であるが、当該勤務のみをもって我が国経済に貢献があるとは認められず、他に貢献に該当する事項もないことから不許可となった。

事例９　約９年間，本邦に在留し，作曲活動や自作の音楽作品発表会を行い，我が国と本国との音楽分野における交流に努めているとして申請があったが，文化・芸術分野における我が国への貢献とは認められず，不許可となった。雄

事例１０　約９年間，本邦に在留し，我が国の芸能人による本国での公演の実現，我が国と本国の企業交流にかかるイベント実現等を理由に申請があったが，我が国への貢献とは認められず，不許可となった。

事例１１　入国後，３年間は留学生として在留し，その後，我が国の大学の医学部助手として５年間勤務していたが，我が国の高等教育の水準の向上に貢献があったものとは認められず不許可となった。

事例１２　語学指導助手として入国し，３年間は本邦内の中学校で，それ以降は高等学校において約４年間英語教育に従事していたが，日本の大学又はこれに準ずる機関の常勤又はこれと同等の勤務の実体を有する教授，助教授又は講師としては認められず，高等教育の水準の向上に貢献のあった者とは認められなかった。（在留歴６年１１月）

永住許可は、原則として10年以上、日本に在留していなければ許可を得ることは難しいです。

また、その他の在留状況、家族の状況、勤務状況を漏れなく理由書に記載することも重要です。

当事務所ではおひとりおひとりの立場にたち、責任をもってご対応させていいただきます。

お気軽にお問合せくださいませ。

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EN国際法務行政書士事務所
http://japan-visa-center.net/
住所：埼玉県新座市本多1-10-8
東京都豊島区池袋2-13-4
TEL：050-3551-1248
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法務省において、永住を希望する外国人の許可要件に関する予見可能性を高めるため，我が国への貢献が認められ５年以上の在留実績により永住許可が与えられた

許可事例，不許可事例を紹介することとされています。

事例1　科学技術研究者として活動し，科学技術誌に研究論文数十本を発表した実績が我が国の科学技術向上への貢献があったものと認められた（在留歴９年５月）

事例２　我が国のアマチュアスポーツ選手として活躍し，その間にＷ杯への出場やスポーツ指導者として我が国のスポーツの振興に貢献があったものと認められた（在留歴７年７月）

事例３　音楽分野の大学教授として我が国の高等教育活動に従事し，その間，無償でアマチュア演奏家を指導するなど我が国の教育や文化の振興に貢献があったものと認められた（在留歴５年１０月）

事例４　日本文学研究者として勲３等旭日中綬章授賞のほか各賞を受賞し，文学の分野での貢献があったものと認められた（通算在留歴９年，入国後３月）

事例５　長期間にわたり我が国の大学教授として勤務し，高等教育に貢献が認められた（在留歴７年）

事例６　大学助教授として我が国の高等教育活動に従事し，その間，科学技術研究者としての成果も顕著であり，多数の科学技術誌への研究論文の掲載の他，各種学会，研究グループの指導等を行い，我が国の産業，教育等の分野に貢献があると認められた（通算在留歴９年５月，入国後７年１１月）

事例７　システム開発等の中心的役割を担う立場として顕著な実績を挙げており，その実績は高く評価されていることから，我が国の情報技術産業に貢献が認められた（通算在留歴１０年９月，入国後６年）

事例８　長期間にわたり在日外交官として勤務し，国際関係分野において貢献が認められた（通算在留歴６年３月）

事例９　本邦での研究の結果，多数の学術誌に掲載し，国際会議での招待講演を要請される等，その分野において国際的に認められている他，国内の企業・研究所との共同研究に携わっており，我が国の学術・技術分野に貢献が認められた（在留歴７年９月）

事例10　我が国の大学助手として４年以上勤務しており，高等教育活動に従事しているほか，派遣研究員として第三国で研究活動を行う等，研究面においても一定の評価があることから，我が国の学術分野において貢献が認められた（在留歴７年３月）

永住許可の申請は当事務所にお任せください！

お客様の人生をお預かりする気持ちをもって対応いたします。

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永住許可申請にあたっては、理由書の重要性が高くなります。外国人の状況により、理由書の他に嘆願書等も併せて提出する必要がある場合もあります。

永住ビザ理由書の作成にあたっては、入管法令の適合性を前提に、永住ビザの必要性、相当性、永住権の該当性、当該申請における問題点、当該外国人の資質などについて入管専門家の意見を主張していきます。
理由書の雛形・文例等というものは無く、当該外国人の現在おかれている状況、資質等を十分に斟酌して記載しなければなりません。
過去の入管に提出した申請書・添付資料などとの整合性が取れていない場合、オーバーステイによって不法滞在となっていた過去がある場合等においても理由書によって説明をしていく必要があります。

家族が日本にいて、生活の基盤が日本にあり今更本国へ帰国したくない、帰れないという方はとても不安な状況で毎日を過ごされていると思います。

当事務所では、依頼者様にとって永住許可の取得は人生の一大事であることを肝に銘じ、ご対応させていただきます。

永住許可申請をする場合は、法務省が公開している「永住許可に関するガイドライン」に挙げている以下の３つの点を

クリアしていなければなりません。

①素行が善良か

主に引っかかる事があるのが、警察にお世話になるような法律違反や、市県民税等の納税義務違反などをしていないかどうか。

また、オーバーステイ等の入管法違反もこちらで考慮されますので、当てはまる場合は理由と現在の状況をきちんと説明する必要があります。

②独立生計を営むに足りる資産または技能を有すること

日常生活において公共の負担にならず、持っている資産または技能等からみて、将来において安定した生活が見込まれること。

職業が定まらず、生活できなくなる恐れがあるかどうか考慮されます。

、

専業主婦の方は、世帯収入で判断されるので、夫の収入を加味して考慮されるので大丈夫です。

③申請者の永住が日本の利益に合致すると認められること。

不良外国人や日本の国益に反するような外国人が長期にわたって日本に滞在することは好ましくないため、このような外国人については

永住権を与えることは特に慎重に審査されます。

国益という言葉は抽象的でわかりにくいですが、日本の文化、経済、社会の通年に反するような外国人は日本の国益に合致しないと考えられます。

ポイントは、来日後の年数(原則１０年以上必要）、収入が安定し、預貯金をしているか、法律違反や、納税違反どを犯していないか、家族の状況を

わかりやすく書面にすることです。

上記の基準を満たしていない場合は理由書にてしっかりと説明しなければなりません。

ご自身で手続きし、上記のポイントを押さえられないと不許可になることもございますので、ご不安がある方はお問合せくださいませ。

日本人の配偶者等の在留資格を取得するために詳細に説明するポイントが３点あります。

一つは、婚姻に至る経緯、２つ目は交際の状況、３つ目は婚姻の継続性、安定性です。

最初に知り合ったきっかけや紹介者の有無、知り合った場所などできる限り詳細に書き、交際の記録も証拠として提出すると有利になります。

婚姻の継続性については、収入や年齢差など総合的に判断され、慎重に判断されます。

外国にいる配偶者を一日でも早く日本に呼び寄せ一緒に同居したい場合、あるいは日本にいる外国人配偶者の在留資格を「日本人の配偶者等」に

変更させたい場合は、お気軽にお問合せくださいませ。

民間の住宅で住まい探しに苦しんでいるのなら、都営住宅をはじめ公社や公団など公営住宅を検討するのも一案です。

公的な住宅の申し込みは外国人にも門戸が開かれ、資格条件はそれほど厳しくありません。

例えば、都営住宅は１年以上日本に住んでいる人または永住許可を取得した人が対象です。

ただし、家族用なので家族がいること

都内に住んでいて住所の確認ができること、一定の収入基準額以内の人に限られているなどの条件があります。

また、知っておくとお得な情報として、「新婚世帯の家賃補助制度」があります。これは。東京や大阪などの

自治体が実施している制度で、「結婚を予定しているカップルが住居を借りるとき、新婚夫婦が借り換えるときに

家賃の補助をする」というもので国際結婚カップルにも認められています。

ご不明点等ありましたらお気軽にご連絡くださいませ。