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民間の住宅で住まい探しに苦しんでいるのなら、都営住宅をはじめ公社や公団など公営住宅を検討するのも一案です。

公的な住宅の申し込みは外国人にも門戸が開かれ、資格条件はそれほど厳しくありません。

例えば、都営住宅は１年以上日本に住んでいる人または永住許可を取得した人が対象です。

ただし、家族用なので家族がいること

都内に住んでいて住所の確認ができること、一定の収入基準額以内の人に限られているなどの条件があります。

また、知っておくとお得な情報として、「新婚世帯の家賃補助制度」があります。これは。東京や大阪などの

自治体が実施している制度で、「結婚を予定しているカップルが住居を借りるとき、新婚夫婦が借り換えるときに

家賃の補助をする」というもので国際結婚カップルにも認められています。

ご不明点等ありましたらお気軽にご連絡くださいませ。