BLOG 2017/09/06
企業側が注意すべき点 ⑥罰則について不法就労の外国人を雇ってしまった場合、会社が受ける罰則について解説したいと思います。
不法就労というのは、軽いものから重いものまありますが、外国人本人と雇用主についても罰則が適用されます。本人だけはでなく、会社側も罰則を受けるということです。
主なものを挙げると、次の２つのケースが罰則の対象になります。
【１】資格外活動違反 日本に在留する外国人は、許可された在留資格の範囲以内での収益活動を許可されていますそのため、留学生や家族滞在者なら週２８時間までとか、「技術・人文知識・国際業務」なら「技術・人文知識・国際業務」で法律上定められた範囲の仕事内容以外での就労や関係ない職種で副業するなどは資格外活動になります。
【２】オーバーステイの外国人を雇用する オーバーステイは、短期で入国して正規の在留資格を持たず、そのまま日本に居座ってしまった外国人や、諸事情で正規の在留資格を更新できなかったにもかかわらず期限が過ぎても出国していない外国人が当てはまります。 オーバーステイは、外国人本人が確信犯的な要素が強く、会社が在留カードを事前に確認すれば簡単に確認できます。オーバーステイは分かりやすいので、まっとうな企業であればこういった外国人を雇ってしまうことはあまりないと思います。
一番注意したいのは、資格外活動違反です。資格外活動違反については、会社側も「知らなかった」とか「うっかり」といった入管法の無知という形で違反を犯してしまいかねないので、十分注意が必要です。
外国人を採用するに当たり必ず確認すべきものは、 ★在留カード ★パスポート ★資格外活動許可の有無 ・・・です。
これらの書類は、コピーではなく、必ず原本で確認をしてください。外国人の不法就労に当たり会社にも過失がある場合は、会社は「不法就労助長罪」になる可能性があり、罰則は３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金です。
不法就労を防止するためのチェック項目としては、次の２つです。在留カードを見て、 ■在留資格の種類 ■在留期間（満了日） を、チェックしましょう。
在留期間が過ぎた在留カードを持っている外国人や、そもそも在留カードを持っていない外国人は、雇用できません。「留学」や「家族滞在」は、就労不可と書かれています。裏面を見て、資格外活動許可の欄に『許可：原則２８時間以内・風俗営業等の従事を除く』書かれていれば、アルバイト可能です。資格外活動許可を取っていなければ、早めに取るように指示し、資格外活動許可を受けてからアルバイトが可能です。
外国人雇用に関する入管法の知識不足によって生じがちな不法就労の例としては、「技術・人文知識・国際業務」のビザ（在留資格）なのに、レジやウェイトレス・調理補助・工場などでの単純作業に当たらせるケースがあります。 このケースというのは、おそらく「技術・人文知識・国際業務」を取る際に、申請内容は専門的な職務に従事するとしたはずです。にもかかわらず、単純労働に従事するというのは、不法就労に当たります。
会社側としては、就労ビザが取れたのであれば、会社内ではどんな仕事をさせても構わないと考えがちですが、日本人を雇用するのとは違います。これは不法就労に当たりますので、ご注意ください。
不法就労をしている外国人を雇用している外国人を雇用している事業主に対しては、「不法就労助長罪」があります。不法就労助長罪は、３年以下の懲役または３００万円以下の罰金に処せられます。
次回は、在留資格取消制度 についてお話します＾＾
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