BLOG│ 行政書士│東京・埼玉・千葉│ジャパンビザセンター

今回は、企業内転勤ビザのご説明をさせていただきます。

現在、経済のグローバル化で、日本人・外国人を問わず、いろんな国に駐在で仕事に行く機会で増えています。

企業内転勤ビザの対象となる外国人は、人事異動・転勤で日本に来る外国人社員が対象です。

企業内転勤ビザを取得するケースとしては、海外にある日本企業の支社から日本にある本社へ転勤するケースや、その逆に、海外にある外国企業の本社から日本にある支社に転勤するケースが考えられます。

企業内転勤ビザ取得のよくあるパターン３つをご紹介します。

・・・パターン１・・・

各国にまたがり展開する国際的企業において、日本で新たに外国人を採用するよりも、海外にある子会社や関連会社から経験のある外国人社員を日本に転勤させたほうが即戦力となる場合。

・・・パターン２・・・

オフショア開発などの業務を行う会社において、現地の外国人技術者を期間限定で転勤によって日本に呼ぶ場合。

・・・パターン３・・・

本人が高卒であるため、「技術・人文知識・国際業務ビザ」の許可基準である学歴の要件を満たせていないが、海外の子会社や関連会社で継続して１年以上勤務した外国人社員を日本に転勤させたい場合。

以上の３パターンです。

では、この「転勤」の考え方なのですが、

①　親会社・子会社間の異動

②　本社・支店・営業所間の異動

③　親会社・孫会社間の異動、および子会社・孫会社間の異動

④　子会社間の異動

⑤　孫会社間の異動

⑥　関連会社への異動

と幅広く、単に親会社から子会社へ異動するよりも幅広く認められています。

この続きは、次回＾＾