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年々、日本に来る外国人が増えるなか、外国人向けに不動産の賃貸仲介、売買の仲介をする不動産会社も増えてきています。賃貸仲介については、留学生や外国人就労者向け、売買については、日本に長期滞在する外国人向け、投資用の高級分譲に至っては、アジア系富裕層が買うのが増えています。

不動産の営業担当や、通訳・翻訳の担当として、外国人社員の就労ビザを取ることは可能です。まず、物件の紹介や入居手続き、契約書の作業サポートなどの仕事がメインの場合は、大学での専攻が経営や経済、法学部の方が比較的取りやすいと思います。

また、外国人顧客への通訳翻訳の仕事の場合は、文学部出身でもいける場合が多いと思います。

基本的な考え方としては、外国人社員の大学や専門学校での専攻内容が、会社で従事する仕事内容に十分に活かせるかどうかが許可・不許可のポイントですので、そこを十分検討すれば、不動産会社という業種では比較的他の業界よりも外国人に就労ビザが出るのではないかと思います。